総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」（5年毎に行うため令和4年時点では最新の調査結果）によると、総住宅数が増加し、持ち家率も上昇しています。
空き家率は13.6％と平成25年の調査（5年前に行うため最新のものよりも1つ前の調査結果）よりも0.1％上昇し、うち賃貸用住宅が432万7,000戸と50％超を占めています。
・総住宅数6,240万7,000戸（平成25年と比べ177万9,000戸、2.9％増）
・持ち家3,280万2,000戸（持ち家率61.2％、平成25年と比べ0.5％増）
・借家1,906万5,000戸 うち民営借家1,529万5,000戸
・居住世帯のある住宅は5,361万6,000戸（総住宅数の85.9％）
・居住世帯のない住宅は879万1,000戸（総住宅数の14.1％）
うち空き家は848万9,000戸
空き家率13.6％（平成25年に比べ0.1％上昇）は過去最高の数字
空き家の内訳は、賃貸用住宅（収益物件）が432万7,000戸と全体の過半数
総住宅数及び総世帯数の推移（全国）
空き家率及び空き家率の推移（全国）
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
持ち家の取得方法は「新築（建て替えを除く）」が最も多い
平成30年住宅・土地統計調査によると、
持ち家について、住宅の購入・新築・建て替え等（以下「取得方法」という。）別にみると、
「新築（建て替えを除く）」が 990万2,000戸（持ち家総数に占める割合 30.2％）と最も多く、
次いで「新築の住宅を購入」が 738万9,000戸（同 22.5％）、「建て替え」が 565万6,000戸（同17.2％）などとなっています。
また「中古住宅を購入」は 483万3,000戸（同 14.7％）となっており、
そのうち「リフォーム前の住宅」は 336万5,000戸（同 10.3％）、「リフォーム後の住宅」は 146万9,000戸（同 4.5％）となっています。
住宅の建築の時期別に取得方法の割合をみると「1970 年以前」に建築された住宅では、
「相続・贈与」が 38.3％と最も高く、「次いで「新築（建て替えを除く）」が 19.1％、「その他」
が 12.7％などとなっている。一方で、「2016 年～2018 年9月」に建築された住宅では、
新築（建て替えを除く）」が 44.0％と最も高く、次いで「新築の住宅を購入」が 29.1％、「建て替え」が 18.2％などとなっています。
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
以上のデータより、
相続以外での住まいとしての住宅の取得は、新築購入もしくは建て替えが約半数を占めるため、
築古物件の活用方法は、相続人が知識を有してない場合は処分に困ることが考えられます。
逆に、「新築住宅用の土地」として販売出来る不動産会社にとっては、とても有難い情報・案件となります。
ただし、エリアや用途地域、面積によって需要のある仕様や造りも異なる為、
パートナーとなる不動産会社を選定するのも難しいのが現実です。
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現住居以外の住宅を所有している世帯
平成30年住宅・土地統計調査によると、
現住居以外の住宅を所有している世帯は 9.5%、うち居住世帯のない住宅を所有している世帯は 2.6％、
普通世帯のうち、現住居以外の住宅を所有している世帯は511万世帯（普通世帯総数に占める割合 9.5％）、
このうち、居住世帯のある住宅を所有している世帯は418万3,000世帯（同 7.8％）、居住世帯のない住宅を所有している世帯は138万2,000世帯（同 2.6％）となっています。
現住居以外の住宅を所有している世帯について、現住居以外に所有する住宅の主な用途の割合を居住世帯の有無別にみると、
居住世帯のある住宅は、「親族居住用」が59.1％と最も高く、次いで「貸家用」が 29.3％、「その他」が 13.9％、
また，居住世帯のない住宅は、「その他」が52.8％と最も高く、次いで「二次的住宅・別荘」が27.5％、「貸家用」が13.9％などとなっています。
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
家計を主に支える者の年齢階級が高いほど、現住居以外の住宅を所有している世帯の割合が高い
現住居以外の住宅を所有している世帯について、家計を主に支える者の年齢階級別にみると、
「65～69 歳」が 78万7,000世帯と最も多く、次いで「70～74 歳」が 66万4,000世帯、「60～64歳が 63万8,000世帯などとなっています。
また、年齢階級別に普通世帯数に占める現住居以外の住宅を所有している世帯の割合をみると、
年齢階級が高くなるほど，その割合が高くなる傾向となっており、「50～54 歳」から「85 歳以上」までの区分では、いずれも10％以上となっています。
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
以上のデータより、
居住世帯のない住宅は、相続などにより所有目的が明確ではない空き家が半数以上の割合を占めており、さらにその空き家は65歳以上の高齢者が所有している場合に多く見られることが分かります。
いずれにしても、不動産活用の興味や知識がない相続人もしくは相続予定の親族にとっては
相続不動産は精神的な重荷となることが多く、空き家の場合は、メンテナンスの費用や手間、
ローン支払いを引き継いでいる場合には月々の支払いも発生します。
特に賃貸用アパート・マンションは相続後に家賃収入がローン支払いを下回るケースもあり、
相続人の日々の生活に精神面だけではなく、経済的にも重荷になることも多くあるようです。
もしも、「不動産の相続」よりも「現金の贈与」の方がありがたいと思っているのであれば、
親族間で所有者が元気なうちに（ボケる前に）相談しておくのが賢明です。
すでに相続をしていまった不動産を現金化したい場合も、一日でも早めの対応が賢明です。
年々空室過多は進み、どんどん買い手の立場は強くなります。（値段は安くなります）。
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空き家率に大きく影響する日本の総人口の推移
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、
日本の総人口の推移は、
「人口推計の出発点である平成 27(2015)年の同年の国勢調査によれば 1億2,709万人で、以後長期の人口減少過程に入る。
2040年の 1億1,092万人を経て、2053年には 1億人を割って 9,924万人となり、2065年には 8,808万人になるものと推計される」
と推定しています。
2021年11月30日北海道新聞 抜粋
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を発表した。20年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、15年の前回調査から0.7％減の1億2,614万6,099人となり、2回連続で減少した。 減少数は94万8,646人。総人口に占める65歳以上の割合は2.0ポイント増の28.6％で過去最高を更新した。 都道府県別では、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の8都県で人口が増え、残る39道府県は減少した。 全国1719市町村（東京23区は1市とみなして集計）のうち82.5％に当たる1419市町村で人口が減った。 日本人の人口は１億2,339万8,962人。
人口減少と同時に進む高齢化率 （北海道編）
2021年12月6日北海道新聞 抜粋
総務省が公表した2020年国勢調査の確定値によると、道内の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は初めて30％に達し、歌志内市や夕張市など道内5市町村では50％を超えた。 一方、15～64歳の生産年齢人口は1955年の調査以来、65年ぶりに300万人を割った。少子高齢化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りとなった。 道内の20年10月1日時点の外国人を含む総人口は、15年の前回調査比2.9％減の522万4614人。 このうち15歳未満が同8.5％減の55万6,526人、15～64歳が同6.3％減の298万8,800人、65歳以上が同7.8％増の167万9,288人。高齢化率は32.1％だった。 高齢化率が50％に達した道内の自治体は前回調査ではゼロだったが、今回は歌志内市が最多の53.3％、渡島管内松前町と夕張市がともに52.2％、後志管内神恵内村が51.5％、空知管内上砂川町が51.3％だった。65歳以上が半数以上を占める集落は「限界集落」と呼ばれるが、道内で「限界自治体」化が進んでいることがうかがえる。
北海道の高齢化率のデータはこちらからhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/4/7/1/6/7/1/_/R3_koureikaritsu.pdf
以上のデータより、
年々空室過多は進み、どんどん買い手の立場は強くなります。（値段は安くなります）。
ただし、「急を要する相談は不動産会社に安く買い叩かれるケースも多く」見受けられます。
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