不動産は早めに贈与、売却することが望ましいとされています。
しかし、不動産に興味がない・知識がない被贈与人の不動産経営能力・管理能力が不足し、大きなトラブルや不幸を招くことも想定する必要があります。
健康な生活を送れる今だからこそ、不動産を含めた資産整理を真剣に考える必要があります。
収益不動産を持ち続けていると困ること
日本の家計資産の半数以上が、「不動産」かつ
収益不動産を所有していて家賃収入などがある場合、高額介護となり困るケースが多いと言われています。
不動産会社は年金収入として、収益不動産の販売を積極的に行っていますが、
事業規模として拡大しない場合かつ合計所得金額が２２０万円以上に達した場合は、３割負担という高額介護が老後のファイナンシャルプランの足かせになる場合も見受けられます。
平均寿命と健康寿命の差（不健康な期間）は拡大傾向にあり、「老後の2,000万円問題」にもより大きく影響することでしょう。
※老後の2,000万円問題とは
平均的な夫婦の家庭65歳～80歳 マイナス55,000円×12ヶ月×15年＝マイナス９９０万
さらに旦那が85歳で亡くなる マイナス55,000円×12ヶ月×5年＝マイナス３３０万
奥様が民間の老人ホームに入る マイナス90,000円×12ヶ月×5年＝マイナス５４０万
以上の計算から、年金以外で必要な資金が２０００万以上になり、早い段階から自助努力が必要になると厚生労働省から発表がありました。
添付資料「厚生労働省リーフレット（自己負担割合）」より
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しま
す。
平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、平成22年で、男性
9.13年、女性12.68年となっています。
今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護
給付費の多くを消費する期間が増大することになります。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）に
よれば、平成25年から平成34年にかけて、平均寿命は男性では80.09年から81.15年
へと1.06年、女性では86.80年から87.87年へと1.07年とさらに延びることが予測さ
れます。
今後、こうした平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけではなく、不健康な期間も延
びることが予想されます。
厚生労働省 「平均寿命と健康寿命をみる0416」より一部抜粋
居住用不動産（戸建・マンション）を持ち続けていて困ること
近年では、居住用不動産を用いた老後資金の確保も販促されていますが、現実はいかがでしょうか。
リバースモーゲージ
自宅を担保にして、老後資金やリフォーム資金などの資金を借入れし、借入れ人が死亡したときに、担保の自宅を売却して、借入れ金を返済する仕組み。
自宅を担保にそこに住み続けながら融資を受けるシニア向けのローンです。
メリット
・自宅を手放さずに、老後資金を借り入れられる
・毎月の支払は、利息のみでよい
デメリット
・資金用途に制限がある場合がある
・長生きをすると、融資額が足りなくなる可能性がある
・不動産価値の下落時に、融資額が見直される場合がある
・金利が上昇するリスクがある
リバースモーゲージは一見魔法のようなシステムに見えるかもしれませんが、現実には金融機関からの審査は厳しく、
融資限度額は、担保となる家や土地によって変わりますが、一般的に、相場の5割程度と言われています。
さらに使用用途に制限かかかる場合があります。
リースバック
自宅を売却した買主と賃貸借契約を締結し、そのままご自宅に住み続けることができるサービスです。
住み慣れたご自宅で生活しながら、まとまった資金を確保できます。
デメリット
買主の都合や利回りに合わせる場合が多く、
・一般賃貸借契約ではなく、定期借家契約の場合が多い
・賃料支払いが発生し、相場よりも1割～2割高い